いじめ防止基本方針

令和3年3月 「いじめ防止基本方針」改訂にあたって
葛飾区立白鳥小学校
校 長 田代 淳


 令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果(文部科学省:令和2年10月公表)によると、「いじめの認知件数」は過去最多を更新しました。そして、この数字は5年連続で過去最多を更新しています。 では「今、学校ではいじめは増え続けている…」「いじめ問題が深刻になっている…」このような認識は正しいのでしょうか。

国立教育政策研究所による調査では、小中学生のいじめ経験者数はここ数年で変化していないそうです。つまり、常に一定数のいじめが起きている、ということです。そして、「いじめの認知件数」とは、学校がいじめを「認知した」件数です。とするならば、学校による「いじめの認知件数」が増加しているということは「誰にも発見されることなく、見過ごされているいじめ」が減少している、ということです。いじめ認知件数の増加は、いじめに対応している証しでもあるのです。

いじめ防止対策推進法は、いじめを「被害者が嫌だと思ったらいじめ 」と非常に広く定義付けています。法律は軽微な段階から、「いじめかもしれない」と疑って対処することを学校や教育委員会に求めているのです。つまり、「周囲が大したことないと思う事案でも、被害者が『つらい』と思っているなら、学校はいじめと認定する」ということなのです。

この点「それでは何でもいじめになってしまう」という意見もあります。しかし、いじめ対策の原則は厳密ないじめの見分けではなく、結果的にいじめではなかったとしても、いじめを疑った迅速な初期対応をすることです。これが法の趣旨です。

今後もいじめの認知件数は増加し続けると考えられます。しかし、認知件数の数値が大切なのではなく、認知されたいじめがきちんと解決されているかという事後対応にこそ、本来の取組の意義があります。いじめの発見は、それが目的なのではなく、いじめに悩む子供を救うための手段の一つにすぎない、という理念を本校教職員が理解し、「白鳥小学校いじめ防止行動指針」に則り、日々の教育活動に一丸となって取り組みます。
いじめ防止4つの方針
いじめ防止基本方針

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